自動で最適な中継拠点がわかる
拠点最適化エンジン「Optis」by souco
このような物流課題をお持ちではありませんか?
- 2024年問題の対策として輸送ルートのどこかで中継拠点が欲しい
- 中継輸送を始めたいが新しい拠点を設けるのは難しい
- 燃油価格等の値上げによって高騰した物流コストを見直したい
Optisなら最適な中継拠点がすぐに分かります
- 発着地と荷物量を加味して最適な中継拠点を算出
- 大まかな輸送費や保管料を確認できる
- 効率的な物流網の構築でCO2排出量の削減にも繋がる
NETWORK
全国2,000拠点ある倉庫ネットワークを活用可能
Optis上で表示されるのは現在すでにある倉庫です。
soucoと提携している全国2,000超拠点の倉庫空きスペースを中継拠点として利用できます。
輸送ルートの範囲内に新しく倉庫を建てることなく、すぐに中継拠点を用意できます。
POINT 01
2030年には日本全国で約35%もの荷物が運べなくなる
2023年に野村総合研究所が公開した「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」では、2024年問題による影響で2030年には物流の供給不足により日本全国の約35%もの荷物が運べなくなると試算されています。
特に東北や四国といった地方部がより逼迫するとされており、秋田県では2030年時点で約46%もの貨物が運べなくなる可能性があるのが現状です。
共同輸配送をすることで、現状40%未満に低迷している営業用トラックの積載効率を向上させ、ドライバー不足の対策及び労働生産性の引き上げ効果が期待されています。
POINT 02
2024年問題の対策として物流企業の36%が中継拠点の新増設検討
2023年6月にCBREが公開した「物流施設利用に関するテナント調査2023」
では、2024年問題の対策に関する設問にて物流企業の36%が「中継拠点の新設、増設」と回答しています。
一方で物流拠点の運営費用は増える見通しとなっており、賃料などの固定費が今後3年間で今よりも上がると答えたのは77%でした。
POINT 03
物流領域のプロフェッショナルも既存倉庫を活用した中継輸送を推進しています
日本の物流業界は、年間労働時間が平均より2割長く、年間所得金額が1〜2割低いことに起因した、人手不足の課題に直面しています。
解決策として注目されるのが「働き方改革関連法」です。
2024年4月より年間の時間外労働時間が960時間に限定され、将来的には720時間に限定されます。
その対策として、待機時間・荷役業務の削減と共に、中継拠点の設置による運転時間の削減が期待されています。
現状トラックドライバーの1運行当たりの運転時間は平均6時間半で、走行距離に換算すると約300kmとなります。
片道150〜300km、理想的には日帰り運行が可能な距離に中継拠点を設置することが望ましく、この距離を超えるトラック輸送は今後徐々に敬遠される可能性が高いと考えています。
Optisによって算出される中継拠点は、実在する倉庫を活用するため、新たな保管拠点を新設する必要がありません。
既存の輸送ルートを元に保管費用+輸送費用も加味した最適な中継拠点が選定されるため、トータルコストを考慮して中継輸送を開始できる利点があります。
さらに、トラックドライバーの働き方が改善されることにより、トラックドライバーの確保が容易になり、一定水準の輸送品質と安全性の向上も期待されます。
OPTIS MERIT
Optisがお手伝いできる物流課題
- 01 TRANSPORTATION
2024年問題における長距離輸送の改善
長時間労働の規制により、1日に走行できる距離の目安が片道150〜300kmとなります。
Optisなら輸送時間の上限を定めて輸送ルートを算出することも可能。
適切な中継拠点を設けてリレー輸送を行うことでドライバーの負担軽減につながります。
- 02 COST CUT
高騰する物流コストの削減
出発地と配送地点の間のどこに倉庫を置けば、輸送コストが最小となるかを計算。
輸送コスト削減を目的とした拠点の再配置や中継拠点の利活用において、最適な拠点選定を通じてコスト削減に貢献します。
- 03 OPTIMAL BASE
最適な中継拠点を荷物量に応じた保管料で利用可
Optisでは実際にある倉庫の中から、発着地や荷物の量に応じて中継拠点として最適な場所を算出します。
そのため、新しい物流施設を用意して固定費を抱えることなく、中継輸送を実現できます。
FLOW
ご利用の流れ
- Optis アカウント作成
- ルート算出に必要な情報を入力
- 輸送ルートや中継拠点を確認
※会員登録の際は、紹介コード欄 E5QJULAW にご入力ください。