10月、日本の消費者物価指数が前年同月比で2.9％上昇

2023年11月27日 2023年12月27日

KCEE株式会社

円安の影響で、日本の主要企業は2023年上半期（4〜9月期）の業績を向上させました。

主要77社の業績は前年同期比で約810億円増加しました。

日経平均株価を構成する企業のうち、為替の影響が営業利益に及ぼした金額を公開した77社の集計結果です。特に自動車、機械、電機など、海外売上比率が高い企業が円安の恩恵を受けました。 □ ただし、円安の恩恵が日本経済全体にどれほど好影響を与えるかは分かりません。これは輸出量が低調なためです。
日本財務省の貿易統計によれば、2023年4〜9月の自動車輸出台数は約304万台で、2007年4〜9月比で約20％減少しました。音響および映像機器の輸出も10％減少しました。成長のために海外進出を強化した結果、円安の恩恵が縮小した結果です。 □ 一方、海外にある拠点などの関連会社が親会社に提供した利益還元を示す「単独受領配当金」は、2023年3月期に約16兆円を記録し、2008年3月期比で3倍以上拡大しました。
海外での収益を確保するために、調達から生産、販売までのすべてのプロセスを一括して処理できる体制を整えています。
自動車、電子産業などは、海外で得た収益を電気自動車工場の建設やM&Aなどの戦略的投資に充てるなど、海外進出に活用しています。

9月に比べ上昇率が縮小、政府のエネルギーコストサポートが半減した影響日本総務省が10月24日に発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100ベース）の総合指数（生鮮食品除く）は106.4で、前年同月と比較して2.9％上昇した。

消費者物価指数の上昇率は4か月ぶりに拡大し、26か月連続で前年同月比での上昇傾向が続いており、日本銀行の物価目標である2％を上回っている。

生鮮食品を含む総合指数は3.3％上昇。夏の猛暑による出荷量の減少の影響でトマトは41.3％、リンゴは29.4％上昇した。
生鮮食品およびエネルギーコストを除いた総合指数は4.0％上昇。4％台の上昇は7か月連続である。
一方で、日本政府の電気およびガス料金への支援が10月から半減したことにより、物価を抑制する効果が弱まっている。
総務省によれば、電気およびガス料金のサポート策がないと仮定した場合、生鮮食品を除いた総合指数の上昇率は3.4％とされている。 □ 外食や宿泊料などのサービス料金の上昇率は2.1％で、9月に比べて0.1％ポイント増加した。原材料費の上昇に加えて人件費の上昇が価格上昇につながっている。
訪日外国人観光客が増加する中、観光需要が回復し、宿泊料は42.6％上昇した。